2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
その意味で、期間を区切り、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備導入や、生産工程等の脱炭素化、付加価値向上を両立する設備導入に関して、設備投資促進減税などを行っていくことは意義があると考えます。また、そのトランジションを可能にすべく民間及び公的な金融でサポートすることも、企業の取組を後押しする政策として有効と考えます。
その意味で、期間を区切り、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備導入や、生産工程等の脱炭素化、付加価値向上を両立する設備導入に関して、設備投資促進減税などを行っていくことは意義があると考えます。また、そのトランジションを可能にすべく民間及び公的な金融でサポートすることも、企業の取組を後押しする政策として有効と考えます。
アルコール消毒液などにつきましては、引き続き、経産省と連携をいたしまして、メーカー等への要請や生産設備導入補助金による支援等を通じまして、御指摘のボトルも含めました供給拡大に取り組むとともに、希望する医療機関等に対しましてメーカーから優先的に供給するなどにより、それから、マスク、ガウン等の個人防護具につきましても、アルコール消毒液と同様に増産要請等を行う一方、輸入依存度が高く、世界的な調達競争が起きたことを
まず、マスクでありますけれども、マスクにつきましては、日本衛生材料工業連合会の統計情報によれば、平時には月当たり一億枚程度の国内生産量でありましたが、二月に入ってから経済産業省のマスク生産設備導入補助金を活用いただいて設備投資が行われた結果、これまで二十八社への支援が行われ、六月には約七千二百万枚以上の増産が見込まれるというところまで及んでおります。
そのうち複数の企業からは国内製造ラインを増設して対応していきたいという意向が示されておりますので、経済産業省の生産設備導入支援補助金、これを活用しながら国産化の増産の支援にしっかり取り組んでいきたいと思っております。 また、原材料についても、経産省と連携しながら供給確保に取り組み、またこの国産化も図っていかなきゃなりませんので、その支援もしていきたいと思っております。
加えて、エタノール消毒液の供給の増加に向けて、経済産業省において、昨年の予備費においては四社について生産設備導入補助を行っております。またさらに、通常の商流の中で手指消毒エタノールを入手することが難しい医療機関等に対しては優先供給をさせていただき、これまで約九十万リットルを確保して、都道府県を介して順次配布をしております。
また同時に、先ほど少し御答弁申し上げましたが、経産省においてマスク生産設備導入補助事業というのをやっておりまして、今般のマスクの供給不足に対応する観点から、政府からの増産要請に応じて国内生産を増強し、国内供給に寄与する事業者を支援することが目的というふうに聞いております。
○副大臣（橋本岳君） 今御質問になったのは、経産省さんのやっておられる生産設備導入補助金によって造ったラインで増産されたものをどうなのか、買上げなのかというようなお尋ねだと思っております。
こちらは、令和二年度の補正予算案の中でマスク、アルコール消毒液等の生産設備導入補助事業について記載をされている資料を抜粋したものでありますが、これについて、最初、質問させていただきたいと思います。 この左側の下に成果目標というところがございます。
一方、経済産業省は、昨年度、マスク生産設備導入支援を行い、生産能力を月産約四千八百万枚強化したものの、現在の国内需要には及んでおりません。 海外からのマスク輸入もしづらい中、マスク生産設備導入の追加支援を早急に実施すべきと思いますが、梶山大臣の御見解を伺います。
マスク生産設備導入の追加支援と、不織布やガーゼ以外の素材を使ったマスク生産に対する支援についてのお尋ねがありました。 第一に、マスク生産設備導入の支援については、昨年度の予備費を活用し、十三件の設備投資を支援、月産約四千八百万枚以上の増産が実現できる見通しですが、店頭には十分なマスクが並んでいない状況にあり、生産能力のさらなる増強に向けて検討してまいります。
四月以降につきましても、六億枚にとどまらず更なる供給量の確保に取り組みまして、七億枚を超える枚数の確保を見込んでおりますけれども、こうしたマスクの供給状況や今後の見通しにつきましては、厚生労働省それから経済産業省のホームページによりまして情報発信を行っておりまして、具体的には、経済産業省のマスク生産設備導入支援事業費補助金を活用して増産等を行います企業名あるいは増産の規模、それから輸入の再開や海外拠点
マスクにつきましては、経済産業省と連携いたしまして、増産要請、あるいは生産設備導入補助による国内生産体制強化、輸入拡大への取組を行い、また、消毒薬につきましては、先月の十二日に関係業界団体に増産要請を行ったところでございまして、供給面での対策に取り組んできたところでございます。
先ほど申しましたその五千億の規模の貸付け、保証枠を設定するとともに、サプライチェーンの毀損などにも対応するための支援を盛り込んだところでありまして、四億五千万円予備費を計上しておりまして、マスクの生産設備導入補助事業ということで、マスクの製造業者や原材料の製造業者などによる設備投資を支援し、国内での増産を早期に実現するために措置したものでありまして、二月二十日の公募開始後、先週末に第一弾として三件の
この利用実績について言いますと、例えば事業革新新商品生産設備導入計画、これは設備投資の計画でございますけれども、これについては残念ながら利用する人がいなかったというような計画類型であります。
その上で、改正法の施行に当たりまして、資源生産性等の向上に向けた資源生産性革新計画並びに資源制約対応製品生産設備導入計画の認定要件を柔軟なものとし、幅広い企業が設備の償却に係る税制措置などの政策支援を利用できるように配慮していただきたいと存じます。
そこで、大臣、資源制約対応製品生産設備導入計画、長い、でもそうなんですよ、こういう計画があるわけでございます。今回、この申請については、一貫生産メーカーに加えて専用部品の製造企業も最終組立てメーカーと共同で計画申請を行うことができることになっていると、これは私も評価をしたいなというふうに思うわけです。
その一つが資源生産性革新計画でございまして、もう一つは資源制約の顕在化に対応して新たな市場の開拓が見込まれる製品の生産を支援するための資源制約対応製品生産設備導入計画でございます。
この資源制約対応製品生産設備導入計画は、資源制約の顕在化に対応して優れた省エネ製品等による市場の開拓を促進することが目的であります。この目的を達成するために、単に設備投資計画だけではなくて、ただいまるるお述べいただきましたように、最終製品の生産計画そして販売計画を認定する必要があるため、最終製品メーカーを支援対象とするのが原則的な考え方であります。
それから二番目の、資源制約対応製品生産設備導入計画でございます。 これは、その製品を利用する社会全体の資源生産性の向上というものを期待しているものでございまして、そういう製品を生産する計画というものを認定するものでございます。
きのう、おとといお聞きをしたら、いやいや、そうじゃなくて、まだ企業体の部分が幾つか認定をされて、それがいずれは、観光とかいろいろなサービス産業のそれぞれの分野でリーダーになって引っ張っていってくれるんですよねというような趣旨の御説明を受けて、そうかなと思いつつも、今回の資源生産性革新計画もそうですし、資源制約対応製品生産設備導入計画もそうなんですが、やはり認定の仕方と、それをどう例えば中小企業の方にも
今回の改正は大変多岐にわたっておりまして、ちょっと全部について質問をすることができないんですが、資源生産性革新計画、それから資源制約対応製品生産設備導入計画という新しく認定する制度の創設というのが含まれておりますが、その前提として、今後その資源の価格上昇というのがあるだろうということだと思います。 これについてはもう議論をいたしません。きっとそうだと私も思います。この認定の基準ですね。
ただ残念なのは、資金力が足りない、あるいは信用力が弱いとか、さらに省エネルギーなり代替エネルギーの生産設備導入に対しての意欲はあるけれども、どういうようにしていったらいいかということに対してもう一つ情報不足である、こういった問題があるわけでありますから、私がいま御指摘申し上げたような角度から、特に中小企業庁としては、このエネルギー対策なりあるいは中小企業対策というものをお考えになっているかどうか、これは